インドネシアのJoko Widodo大統領は、歌や映画などの知的財産製品を銀行への債務担保や担保として使用できる規則に署名しました。また、同規制は、クリエイティブエコノミーに関する2022年政府規則（PP）第24条にも盛り込まれています。芸術擁護活動を行うNPO団体Koalisi Seniは、PP第24条の存在を高く評価しており、アーティストが、銀行やノンバンクの金融機関に対して知的財産製品を保証できるようになることは、新鮮な風を吹き込むものと考えています。

この仕組みは、シンガポール、インド、韓国など他の国でも実施されていますが、インドネシアではアーティストやクリエイターの権利保護が不十分であり、Loalisi Seniの研究者であるAicha Grade Rebeccaは、「アーティストやクリエイターは著作権管理については色々と制約を受けており、まだ問題がある。」と述べています。

例えば、映画分野では、国がロイヤリティのルールに配慮していないため、これまでのところ、製作者と業界関係者の間の契約で、ロイヤリティが決められています。一方、音楽分野では、演奏権使用料のロイヤリティについては、まだグレーな状況です。Aicha Grade Rebeccaは、「ロイヤリティはNational Collective Management Agency によって透明性をもって管理されるべきものである。インドネシアの音楽使用に関する料率は比較的低い。」と述べています。また、美術品分野では、再販権や公的な購入取引によるロイヤリティについて、アーティストに対して、インドネシアではまだ適用されていないのが現状です。

この問題に拍車をかけているのが、インドネシアでは知的財産に対する意識が、まだあまり確立していないことが挙げられます。前述の問題は、クリエイティブエコノミー政府規則（PP）に規定されている、債務保証の金額に影響を与える可能性があり、また担保に入れることができる対象は、著作権者がしっかりと著作権を管理し、それに伴うロイヤリティに関する財務実績があるということに繋がります。