Bentara Budaya Jakartaとインドネシア企業のAstraは、デジタルアート作品を展示するNFTラボを開講します。2023年2月3日、西ジャカルタのパメラにあるBentara Budaya Jakartaにて、Dewan Kesenian Jakarta（ジャカルタ芸術評議会）の議長Danton Sihombingによりセレモニーが行われました。

セレモニーには、Kemenparekraf（観光創造経済省）のデジタル経済ガバナンス部長のYuana Rochma Astuti、Kompas Gramediaの企業コミュニケーション部長のGlory Oyong、Astraのメディア関係部長のRegina Panontonganが出席しました。

これは素晴らしい取り組みだと思います。NFTの面白いところは、NFTという作品が、そのマーケットで独り立ちできないことを証明しているところだと思いますと、Danton Sihombingは落成式のスピーチで述べました。

Danton Sihombingは、NFTの活動を活発にするためには、コミュニティとユーティリティという2つの重要な要素が必要だと考えています。

このNFTラボの開講により、特にインドネシアのアーティストやデザイナーのデジタルリテラシーが向上し、一人ひとりがグローバルな領域で芸術的な創造性を発揮できるようになることが期待されています。またNFTラボでの学習を通じて、インドネシアのアーティストが国際的に作品を展示し、海外のコレクターに販売し、その取引ごとにロイヤリティを得ることができるようになります。

Yuana Rochma Astutiは、インドネシアにおけるデジタルエコノミーであるNFTの可能性を明らかにしました。インドネシアのデジタルエコノミーは、将来的に有望な展望を持っていると考え、そのためNFTは、今回のKemenparekrafの焦点の一つにもなっています。

「Kemenparekrafは、NFTにも大きな関心を寄せています。多分、皆さん知っていると思いますが、パンデミックの間、デジタル経済が急速に拡大しました。2025年には年間1,700兆ルピア（約16兆円）に拡大します。このチャンスは、社会のデジタルリテラシーが追いつけば、最大限に生かすことができます。」Yuana Rochma Astuti（Kemenparekraf デジタル経済ガバナンス部長）

また、Yuana Rochma Asturiは、2035年までにインドネシアで必要とされるデジタル人材は900万人であると説明しました。つまり、毎年60万人のデジタル人材が必要とされているのです。一方、政府が支援できるキャパシティは40万人に過ぎません。

「仲間の力を借りなければ、一人ではできないことです。クリエイティブな友人やアーティストを、最新の技術に関連したデジタルリテラシーに引き込むという意味で、このような活動は本当に意味があります。」Yuana Rochma Astuti（Kemenparekraf デジタル経済ガバナンス部長）

NFTラボ開講に伴い、Bentara Budaya Jakartaの展示スペースにて、「Meta Art：デジタルアートの祭典」と題した展覧会も開催されました。

2023年1月28日に開講したNFTラボの第1期生は、30人以上の参加者で構成されています。また、第2弾も開講され、2023年4月15日から6月24日まで実施される予定です。NFTラボの内容は、ブロックチェーン技術、スマートコントラクト、トークン化、インプリケーション、NFT法に関する専門美術や、デジタルマーケティング、デザイナーに関する知識・スキルなどのカリキュラムで構成されています。